信用保証料について|ご利用についてのご案内|大阪信用保証協会

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信用保証料について

信用保証協会の保証により金融機関から融資を受けられた時に(保証条件変更の場合は、変更手続きが完了した時)保証委託に応ずることの対価として信用保証料をお支払いいただきます。

信用保証料は、お客様のご利用する保証制度、融資金額、期間、返済方法(保証条件変更で返済方法が変更される場合は、変更後の返済方法)、信用保証料支払方法に応じ計算されます。

信用保証料は、信用保証協会が中小企業信用保険への再保険に際し支払う信用保険料・代位弁済に伴う損失の補てん・経費等、信用保証制度を運営する上で必要な費用に充当します。

信用保証料の他は、相談料・あっ旋料・用紙代など一切いただきません。

 1.「責任共有保証料率」と「責任共有外保証料率」

責任共有制度の導入により、責任共有制度の対象となる保証の信用保証料率は、全国統一的に融資金額に対する料率である「責任共有保証料率」で表示しています。
責任共有制度

これにより、責任共有制度の対象となる保証には「責任共有保証料率」、責任共有制度の対象とならない保証には「責任共有外保証料率」が適用されます。

したがいまして、ご利用になる保証制度が責任共有制度の対象となる保証かどうかにより、適用する信用保証料率が異なることとなります。

 2. 保証料率区分(保証料率弾力化体系)

信用保証料率は、お客様の決算内容等をもとにして「CRD」によるスコアリングシステムを活用し、保証審査をふまえ、下表のように9区分の信用保証料率弾力化体系のいずれかの料率を適用します。

【責任共有保証料率】
責任共有制度の対象となる保証については、融資金額に対して下表の料率を適用します。

区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
基本となる
責任共有保証料率(年)
有担保 1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.35
無担保 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
特殊保証の
責任共有保証料率(年)
有担保 1.52 1.39 1.22 1.05 0.88 0.75 0.58 0.41 0.29
無担保 1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39

(単位:%)

  • 特殊保証とは、当座貸越根保証、事業者カードローン根保証等の根保証のことをいいます。
  • 流動資産担保融資保証(年0.68%)など保証制度によっては、一律料率が適用される保証もございます。

【責任共有外保証料率】
責任共有制度の対象とならない保証については、下表の料率を適用します。

区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
基本となる
責任共有外保証料率(年)
有担保 2.10 1.90 1.70 1.50 1.25 1.00 0.80 0.60 0.40
無担保 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

(単位:%)

  • セーフティネット保証 [1号〜6号](年 0.90%)、特別小口保証(年 1.00%)など保証制度によっては、一律料率が適用される保証もございます。

【予約保証保証料率】
予約保証については、下表の料率を適用します。

区分 2以下 3 4 5 6 7 8 9
責任共有保証料率(年) 有担保 1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50
無担保 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60
責任共有外保証料率(年) 有担保 2.10 1.90 1.70 1.50 1.25 1.00 0.80 0.60
無担保 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70

(単位:%)

 3. 信用保証料率の割引制度(中小企業会計割引)

信用保証料率の割引制度

平成25年4月1日より「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率割引を実施します。
なお、本割引制度の開始に伴い、これまで実施していた「中小企業の会計に関する指針」による保証料率の割引は平成25年3月末の申込受付をもって終了します。

保証のお申込み時に次のいずれかに該当する場合、信用保証料率を0.1%割引します。

  1. 決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が商業登記簿謄本等により確認できる会社(注1)
  2. 「中小企業の会計に関する基本要領」の全項目に準拠して計算書類(決算書)を作成されている会社(注2)

◇ここでいう会社とは、次のいずれかの会社をいいます。

  • @ 以下を除く株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社
    • ・金融商品取引法の規制の適用対象会社
    • ・会社法の会計監査人設置会社
  • A 監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、
    社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人

※個人事業者、組合、医療法人等は対象となりません。

  • (注1)対象となる保証は、一括支払契約保証を除く保証となります。
  • (注2)対象となる保証は、責任共有対象保証かつ保証料率弾力化された保証
     (特定社債保証、一括支払契約保証を除く。)となります。
      したがって、固定料率の保証制度は対象となりません。

上記2の場合、次の2種類の書面が必要となります。

「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト
(全国信用保証協会連合会作成【平成25年4月制定】)
※日本税理士会連合会作成分【平成24年3月公表】についてもご利用いただけます
「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書
  • チェックリストは、税理士または公認会計士等の記名・押印および連絡先の記載とともに、「中小企業の会計に関する基本要領」の適用状況についての記載が必要となります。
  • チェックリストの記載内容により、割引適用が認められない場合がございますのでご留意ください。

 4. CRDとは

経済産業省(中小企業庁)のバックアップにより、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された「中小企業信用リスク情報データベース(Credit Risk Database)」の略称で、信用保証協会や金融機関から中小企業の財務データ等を収集し、これをデータベース化したものです。現在は非営利法人である「一般社団法人CRD協会」によって運営されています。

CRDは、約200の金融機関等が会員となっている中小企業に関する日本最大のデータベースです。

  • 匿名データであり、個々の企業を特定したデータベースではありません。

 5. 保証料率区分の決定時期とお問い合わせについて

保証料率区分は、保証のお申込みをいただいたお客様の決算内容等をCRDのスコアリングシステムに入力した後、保証審査をふまえ、保証諾否とともに決定します。

お客様には保証決定後にお送りする「信用保証決定のお知らせ」にてお知らせします。
保証決定までの間にお客様からのお申し出がある場合、保証料率区分をお答えさせていただくことも可能ですが、あくまでも見込みであり、確定した保証料率区分ではありませんのでご留意ください。

 6. 保証料の計算方法

融資金の返済方法に応じて、次のとおり計算します。
なお、計算式中の「保証料率」部分について、責任共有制度の対象となる保証は「責任共有保証料率」、責任共有制度の対象とならない保証は「責任共有外保証料率」となります。

図)保証料の計算方法

返済回数 均等分割返済 不均等分割返済
2回〜6回 0.700 0.770
7回〜12回 0.650 0.715
13回〜24回 0.600 0.660
24回超 0.550 0.605

図)保証料の計算に関わる期間

 7. 保証料の支払い方法

【一括支払いの場合】
融資実行時に金融機関にてお支払いいただきます。

【分割支払いの場合】
融資金額1,500万円超かつ保証期間2年超の保証(特定社債保証等一部の保証を除く)であって、お客様のお申し出がある場合には、保証料を分割してお支払い(年払い)いただくことが可能です。

【分割支払いに際してご留意いただくこと】
お支払いいただく保証料は、上記計算方法により算出した一括支払いの場合の保証料金額に徴収態様別係数を乗じた金額となります。
(一括支払いの場合の方が、分割支払の場合よりもお支払い総額が少なくなります。また、口座振替等所定の事務手続きが必要です)
分割支払いをご希望の場合は、保証申込時にお申し出ください。
分割回数、徴収態様別係数および分割してお支払いいただく割合は、下表のとおり保証期間に応じたものとなります。
保証期間
超〜以内
分割
回数
徴収態様別
係数
融資
実行時
2
年目
3
年目
4
年目
5
年目
6
年目
7
年目
8
年目
9
年目
10
年目
2年〜 4年 2回 1.01 75 25                
4年〜 6年 3回 1.02 60 30 10              
6年〜 8年 4回 1.03 45 35 15 5            
8年〜 10年 5回 1.05 35 30 20 10 5          
10年〜 12年 6回 1.08 30 20 20 15 10 5        
12年〜 14年 7回 1.09 25 20 20 15 10 5 5      
14年〜 16年 8回 1.09 20 20 15 15 10 10 5 5    
16年〜 18年 9回 1.09 20 20 15 15 10 5 5 5 5  
18年〜 20年 10回 1.09 20 20 15 15 10 5 5 5 3 2

(単位:%)

 8. 延滞保証料

保証付債務の返済が、最終履行期限を経過して遅延した場合、遅延日数および遅延保証金額に応じて、延滞保証料(年3.65%)をいただきます。

 9. 信用保証料の返戻

最終履行期限前に完済された場合等に信用保証料の一部を返戻することがあります。
返戻保証料の計算方法および返戻手続きについてはこちら。

 10. 信用保証料の精算

  1. 新規保証により、完済条件とされた既存分に信用保証料の返戻が発生した場合、原則として新規保証の信用保証料と精算(相殺)いたします。
  2. 保証付融資実行後、お客様の事情により返済方法を変更される場合には、変更後の返済金額や据置期間等に応じて保証料再計算を行います。(原則、返済方法変更による保証料率の変更はなく、当初の保証料率が適用されます。)再計算により追加保証料が発生した場合には、返済方法変更手続きの実行時にお支払い(精算)いただきます。